2024年　日本実業出版社

2024（令和6）年4月に空き家対策として相続登記が義務化され、一般の家庭でも、持ち家の相続について事前に決めておく必要が出てきました。

将来の相続トラブルに家族を巻き込まないためには、手軽に低予算でトラブルを防げる自筆遺言書を書いておくことが効果的です。

法的に有効な自筆遺言書を書くのは意外と難しいのですが、本書の手順どおりに作れば、正しい自筆遺言書がかんたんにできあがります。

本書には、著者が実務で培った経験知が満載されています。遺言書を「自分で書いてみたい」という方はもちろん、行政書士など士業が遺言セミナーを開催したり、遺言の相談を受けたりするきにも役立つ内容です。