2022年　税務経理協会

口座の名義人が亡くなると、その口座は凍結されることになり、定められた手続で解除する必要があります。しかし、遺言の有無・遺産分割協議書の有無等、様々な条件によって必要書類が異なり、さらに各銀行で手続内容や必要書類が異なることがあるため、一般の人にとっては簡単ではありません。

相続人によっては、葬儀代などはもとより日々の生活費についても被相続人の預金に頼っており、早急に凍結を解除したいという方や、そもそも高齢で何度も銀行に足を運ぶことはできないといった方もいるため、相続手続の付随業務として一定のニーズがあります。

本書は、銀行手続業務に豊富な経験を持つ著者が、速やかに手続を済ませるために必要な知識とテクニックとともに、なぜそのような制度になっているかについても解説しています。

銀行の担当者によっては、本来必要ではない書類の提出を求めてくることがあり、十分な知識がない場合、徒に書類と手間が増えてしまいます。理論と技術の両面から解説した本書を活用することで、速やかで確実な手続が実現できます。

遺言作成・遺産分割などに加えて、銀行手続までワンストップでサービスを提供してもらえるのはありがたいと考えるクライアントは少なくないはずです。行政書士に限らず、相続業務を行う専門家であれば是非ご一読ください。